デジタル庁より、弊社が調査協力した「デジタルツイン構築に関する調査研究 調査報告書」が公表されました

デジタル庁の調査研究である、「デジタルツイン構築に関する調査研究」に弊社が協力し、その報告書が公開されました。

公開ページURL: https://www.digital.go.jp/policies/mobility/

報告書はこちら。

弊社はデジタルツインを活用したユースケースとして、広告価値の算定をデジタルツイン上でシミュレーションし、実際のサイトでの実験を踏まえながら有用性の検証を行っております。また今後の活用方法や展望などを報告としてまとめております。

背景と目的

デジタル庁は、経済産業省や国土交通省をはじめとする関係省庁と連携し、自動運転車やドローン、自動配送ロボット等の自律移動モビリティの運行に必要な地図・インフラ設備等を効率的に整備するため、様々な空間情報をデジタル化し、機械可読な形で流通可能なデジタルツイン構築を企図しています。

また、こうした取組の一環として、独立行政法人情報処理推進機構に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下、「DADC」という）では、空間情報に関する統一的な基準、及びシステム・データを繋ぐ汎用的な連携基盤が存在しない中、様々な空間情報を一意に特定できる３次元空間 ID（以下、「空間 ID」という）及び３次元空間情報基盤（以下、「空間情報基盤」という）の仕様検討を進めています。

本業務「デジタルツイン構築に関する調査研究」は、デジタルツイン実現の基盤となる３次元空間情報に必要な仕様や整備手法、実証用システムの開発等に関する検討を行うことで、デジタル庁が企図するデジタルツイン社会実装を促進することを目的としています。

ヘキメンの担当について

弊社はデジタルツインを活用したユースケースとして、広告価値の定量評価の実証実験の実施、およびその評価を担当しました。

独自のアルゴリズムを用い、デジタルツイン上で3Dデータを活用した広告の視認範囲の特定、および人流データを活用した広告視認時間の分析を行い、広告価値の算定が定量的に可能であることを示し、広告を通じた人の行動変容の促進可能性、その実現に向けた空間IDにおける今後の課題等を考察致しました。

ヘキメンではデジタルツインを活用した実証事業やコンサルティングを積極的に行っております。

ご興味ある方はお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。